金 融



(1) 名称 海外経済協力基金
THE OVERSEAS ECONOMIC COOPERATION FUND , JAPAN
(2) 所在地 〒100−0004 東京都千代田区大手町1−4−1
(3) 情報公開担当部署 総務部総務課、総務部広報課
(4) 電話番号
(5) FAX番号
(6) ホームページアドレス
(7) 根拠法 海外経済協力基金法
(8) 主管官庁 経済企画庁調整局経済協力第1課
(9) 設立年月日 昭和36年3月16日
(10) 事業目的 東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図る等のために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的とする。
(11) 子会社・関連会社数 公表数 17社
(12) 役員数・天下り状況 7名中6名(大蔵省2、経済企画庁1、特許庁1、在外大使1、国土庁1)
(13) 役員報酬総額
(トップ年俸推定額)
1億5,743万円(3,150万円)
(14) コメント

 平成7年2月24日閣議決定では、海外経済協力基金については「援助事業を一層迅速かつ効率的に実施するため、事案処理に関する基金の自主的な裁量範囲をさらに拡大するとともに、電算化、審査マニュアルの充実等による円借款供与手続きの簡素化・迅速化を進める。また国際協力事業団や国際機関等との連携強化、海外駐在員事務所の裁量範囲の拡大・ローカルスタッフの活用等による事務所の機能の合理化、外部専門家の活用等を進める。
 これらの措置を講じることにより、業務の一層の合理化・効率化を図るとともに、今後増大が見込まれる投融資業務について組織・人員増の抑制に努める」とされていた。
 その後、平成7年3月31日の閣議において、日本輸出入銀行との統合が決定された。統合は平成11年である。これを受けて、平成7年12月25日閣議決定では「日本輸出入銀行及び海外経済協力基金については、平成11年に予定されている統合が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、準備を進める」と確認され、更に平成8年12月25日閣議決定でも、「日本輸出入銀行及び海外経済協力基金については、平成11年(1999年)に予定されている統合が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、政府開発援助(ODA)、非政府開発援助(非ODA)の勘定区分等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図るべく検討を行うなど、引き続き準備を進める」とされている。
 日本輸出入銀行は以前政府開発援助(ODA)を行っており、援助政策が輸出促進に利用されないようにするためには援助部門は政策金融機関とは明確に分けるべきとの非難の声を受けて日本輸出入銀行のODA業務を当基金に移管したという経緯がある。
 今回の当基金と日本輸出入銀行の統合はこれに逆行するものであり、とりわけ海外から懸念の声が寄せられている。
 日本輸出入銀行は当初政府系金融機関改革の目玉として日本開発銀行との統合が検討されたが、大蔵省の強硬な反対により、統合案が流れ、その代わりに当基金との統合が浮かび上がってきた。統合による効果を十分に検討した上での統合でないことは確かである。
 むしろ、平成7年2月24日の閣議決定で触れられているように国際的な技術協力を行っている国際協力事業団との連携こそ重視されるべきだったのではないか。
 数合わせとしての特殊法人改革の見本のようなものであり、いずれ他のODA実施機関等含めての再編成を迫られることになろう。

(15) 最近の動向