会社法務

・　契約締結交渉、契約書作成（多数）

・　契約上の地位確認請求仮処分申立・訴訟事件（申立人・原告代理人）

・　売掛金請求（債権回収）事件（原告・被告代理人）

・　請負代金請求・業務委託代金請求（原告・被告代理人）

・　契約書／定款・その他の内部規定チェック等の会社法務相談（多数）

・　手形訴訟（原告・被告代理人）

・　株式譲渡無効確認請求事件（原告代理人）

・　株主総会決議取消請求事件（原告・補助参加人代理人）

・　代表取締役解任無効請求事件（原告代理人）

・　閉鎖（同族）会社の株式売却・株式名義書換・買取交渉（売り主側代理人・会社側代理人）

・　公正取引に関する相談（景表法に関する相談を含む）

・　NPO法人に関する紛争／訴訟（被告代理人）

・　会社整理・資本減少手続

・　匿名組合契約書類作成・相談

・　会社合併・事業譲渡、株式譲渡、その他のM&A案件相談

・　会社関連各種損害賠償請求（原告・被告代理人）

・　情報漏洩に関する相談／訴訟

・　ソフトウエア管理に関する相談、ソフトウエア請負契約、業務委託契約に関する相談（多数）

・　商標登録に関する相談・登録申請

・　会社関連の刑事告訴・刑事事件

・　通信販売（ネット販売）における多品種・少額債権回収事件　

・　労使紛争事件相談・交渉・訴訟（使用者側代理人）

■　経営革新等支援機関に認定

中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。

　そして、平成24年11月5日、中小企業庁（経済産業省）によって第一号認定が行われ、弁護士野村吉太郎が経営革新等支援機関として認定されました。

■　弁護士から一言

いわゆるイソ弁（深沢法律事務所)時代には、一部上場企業（電気関連・ゴム関連)の契約書チェックや株主総会打ち合わせ、その他各種会社の法務相談を担当していました。独立してからは、ソフトウェア著作権を取り扱う会社、その他の会社や医療法人の顧問をしております。会社の破産管財人も経験しており、海外の相手方との英語による交渉・契約等も手掛けてきました。また、日本弁護士連合会の調査室室長の経験から、相手方弁護士が弁護士会会長経験者であっても、気後れすることはありません。
　弁護士経験も30年以上となり、それなりに会社組織の考え方も理解しつつ、会社関係の法務、交渉事件、訴訟事件を担当しています。

あるとき、ホームページを見て依頼されたベンチャー企業の社長は、大企業勤務経験を踏まえて、「弁護士さんが何人もいる大きな法律事務所でも担当になる１人の弁護士が能力があり、信頼できるかどうかの問題。事務所の大きさは問題にしていません。」と言われました。我が意を得たり、という感じで大いに勇気付けられました。