特殊法人監視機構



		財政投融資の現状

		現在、財政投融資の改革が検討されているが、財政投融資と特殊法人の繋がりは深い。特殊法人のうち、財政投融資を受けている財投機関は３９を数えるが、この特殊法人の中には大赤字を計上しているところが多く、資金を借り入れたものの返済の目途がたたないところがある。有利な条件、あるいは国家による強制により多額のお金を集めておきながら、その運用がまずく、「不良債権」を抱えているのが財政投融資の姿である。


		財政投融資に対するチェック
		そもそも、郵便貯金が民間金融機関より有利な利子を付けて、民間から資金を集めてしまうことの是非が問われる。それによって、民間に流通する資金が少なくなる。国家が民間の資金を集めて事業に用いるという点では、税金で集めるのも、郵貯で集めるのも同じである。ただ、税金として取立て国家予算として処理するならば、その使い道は公開される。それに対して、財政投融資が効果的に行われているかのチェックがほとんど行われず、国民がチェックし是正する手続的機会が保障されていないことが問題となるだろう。


		財投機関債の導入

		現在導入が検討されている財投機関債は、財政投融資の出口に位置する財投機関が、それぞれ独自に債券を発行し、市場から直接資金を調達しようとするものである。特殊法人の資金調達を多様化させ、また事業に対する市民の信頼度や経営の効率性が資金調達力に結びつくため、財政投融資依存のこれまでの流れを変える助けとなろう。さらには、財政投融資制度、郵便貯金制度等をどうするかということも合わせて考えねば問題は解決しない。高度成長期で財源が豊富だった頃とは異なり「小さな政府」が求められている時代に、国家にこれだけの金を集中させる必要はないとも言える。郵便貯金制度の改革により、郵貯に集中していた金を民間に吐き出させ、民間企業の活性化を図るべきと言えよう。それに伴い、財政投融資制度もまた見直されるべきだろう。


		特殊法人の資金調達に対する市場のコントロール

		このところ、特殊法人の改革にも大きく関係してくる財政投融資について、自民党行政改革推進本部、大蔵省、蔵相及び郵政相の諮問機関である資金運用審議会などの改革案が続々と報道されている。資金調達面では郵便貯金などの預託制を廃止し、財投機関債による市場からの資金調達方針が固められている。市場によるコントロールが行われることになれば、財投機関である特殊法人の破綻も当然のことながら想定され、改革案においても政府機関の破産・整理に関する法律整備が急務とされている。特殊法人の官僚との癒着という現状を見るにつけ、破綻処理を官僚の手に委ねるわけにはいかないという思いを強くする。住宅金融債権管理機構社長に就任し、徹底した債権回収作業を推進している中坊公平弁護士の活動が注目を集めているが、特殊法人についても、その破綻処理にあたり、会社更生、破産等のプロフェッショナルとして弁護士が大きな役割を果たせるのではないか。