(1)	名称	雇用促進事業団（現/雇用・能力開発機構）
(2)	所在地	〒２３１−８３３３　神奈川県横浜市中区桜木町１−１−８
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.ehdo.go.jp/
(7)	根拠法	雇用・能力開発機構法（昭和３６年７月１日法律第２０号）
(8)	主管官庁	労働省大臣官房総務課
(9)	設立年月日	昭和３６年
(10)	事業目的	労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　６社
(12)	役員数・天下り状況	１０名中７名（労働省５、国税不服審判所１、会計検査院１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億８,７５１万円（２,５６６万円）
(14)	コメント	当事業団は昭和３６年、雇用政策の一翼を担う事業組織として設立された労働省所管の特殊法人である。前身は、炭鉱閉山による離職者の職業訓練や移転就職者用宿舎建設を目的としていた炭坑離職者援護会であり、その使命を終えた後も対象を一般離職者に広げて存続させた格好だ。平成８年度で８１４２億円と予算規模も大きく、４,８００人以上の職員を要する。 職業能力開発事業では、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、地域職業訓練センターなど１９０ヶ所を拠点として、事業主、勤労者、求職者等の職業の能力開発支援事業を行っている。 　また、事業主への雇用管理コンサルティング、勤労者、求職者に対するコンサルティング事業や雇用に関わる助成も行っているが、手を広げすぎた感はぬぐえない。 炭鉱離職者支援の流れを受け継いだ形の雇用促進住宅の設置・運営は転職者入居率はわずか２割と現実にそぐわなくなっているし、全国２０００ヶ所で展開している福祉施設事業も、民間を圧迫しているとの批判があり、業務の大幅な整理が必要な組織である。 　事業対象を見ても、相変わらず炭鉱離職者援護業務と日本国有鉄道清算事業団職員援護業務が他とは別枠で事業計画が組まれているが、それに見合う事業が行われている様子はない。 　事業の幅を広げ過ぎとの批判に、労働省は住宅・福祉部門からは撤退し、本来の業務である能力開発に限定することで同事業団の存続を図ろうとしたが（朝日新聞１９９７年３月１９日）、平成９年６月６日の閣議決定で、当事業団は平成１１年の通常国会での法律改正により廃止することが決まっている。平成８年度の損失金が３８９億円、繰越分を含めた欠損金は３,６２２億円に達し、事業を存続させる意義も見当たらない状況では、事業団廃止は妥当なところだろう。 　廃止後は、当事業団が行っていた職業能力開発関連業務等については業務内容の精査を経て、新たに設立される法人に移管する予定だ。問題は、新法人設立でどの程度改革の実効性が上がるかなのだが、既にその実効性を疑わせる報告がなされている（ＴＨＥ２１　平成９年８月号　尾山太郎「責任者出てこい　４４−雇用促進事業団」）。 　それによると、事業団は解体とはほど遠く、人員削減は施設担当の２９人にすぎないという。残りの職業能力開発部分は名称を変えて再スタートというわけである。事業団廃止とはいえ、特殊法人による職業能力開発部門は存続させることとしたのだが、そもそも職業能力開発事業を特殊法人で大々的に行う必要があるのか。実施したとして、現実の業社会で通用するだけのものを民間企業以上に提供することができるのかという根本的な疑問があり、新法人設立後も、民営化を視野にいれた検討が必要である。
(15)	最近の動向