(1)	名称	環境事業団 JAPAN ENVIRONMENT CORPORATION (JEC)
(2)	所在地	〒１００−００１３　東京都千代田区霞が関１−４−１　日土地ビル３〜４階
(3)	情報公開担当部署	総務部企画課、経理部経理課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.jec.go.jp/
(7)	根拠法	環境事業団法
(8)	主管官庁	環境庁企画調整局企画調整課、環境庁自然保護局企画調整課、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課、通商産業省環境立地局環境政策課、通商産業省中小企業庁計画部計画課、建設省建設経済局調整課、建設省都市局公園緑地課、農林水産省大臣官房総務課、運輸省運輸政策局環境・海洋課
(9)	設立年月日	昭和４０年１０月１日
(10)	事業目的	公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　５社
(12)	役員数・天下り状況	５名中４名（環境庁１、社会保険庁１、大蔵省１、通産省１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億８７２万円（２,８２６万円）
(14)	コメント	当事業団は昭和４０年に公害防止事業団として発足し、平成４年に環境事業団と改組され、今日に至っている。数次にわたる法律改正により、環境問題に応じた業務内容の見直しを図ってきたが、主な事業は、建設譲渡事業、融資事業、地球環境事業の３つである。 　建設譲渡事業とは、公害防止、環境保全対策を計画する企業や地方公共団体の申込みを受け、利用者の要望にあった施設を建設し譲渡するものである。この事業により建設されるものとしては、企業団地、工場地域と住宅地を遮断するための緩衝緑地（グリーンベルト）、大気汚染地域での緑地（都市公園）、産業廃棄物処理施設とその周辺の緑地などである。 　融資事業では、公害防止施設設置や土壌汚染対策のために企業、地方公共団体に資金の融資を行う。地球環境事業としては、地球環境保全のため、ＮＧＯに助成金を交付したり、活動基盤強化のための研修、情報提供などを行っている。 　平成５事業年度より４年連続して当期利益はゼロで、かつ経常費用と経常収益の額が平成５事業年度から４年連続して同額であり、赤字あるいは黒字隠しの各種引当金等の繰入や戻入により利益操作をしている疑いが大である。 　平成７年２月２４日閣議決定によれば、「環境事業団については、建設譲渡事業について、地方公共団体等との役割分担の実態を勘案しつつ、環境行政上緊急性が高く、かつ、大規模なもの、先行的に対処すべきものに重点化を図る。融資事業についても、重要度が高く、かつ、大規模なものに重点化するとともに、民間能力の一層の活用等による業務の効率化を図る。また、業務内容の一層の公開等を進める」と決定されている。 　事業団の業務については、地方自治体が行えば十分なものも多く、また、融資業務については政府系金融機関の業務ともいえ、業務の縮小が推し進められるべきである。
(15)	最近の動向