(1)	名称	金属鉱業事業団 METAL MINING AGENCY OF JAPAN (MMAJ)
(2)	所在地	〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−２４−１４　常盤ビル２〜７階
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.mmaj.go.jp/
(7)	根拠法	金属鉱業事業団法（昭和３８年４月１日法律第７８号）
(8)	主管官庁	通商産業省資源エネルギー庁長官官房鉱業課　環境立地局鉱山保安課
(9)	設立年月日	昭和３８年５月２０日
(10)	事業目的	金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　１社
(12)	役員数・天下り状況	７名中４名（通産省２、在外大使、公使２）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億１,６２１万円（２,３２４万円）
(14)	コメント	当事業団は、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給等を目的として、全額政府出資により設立された特殊法人である。日本は世界でも有数の金属資源の消費国であり、国内外においての資源探鉱調査、開発促進事業、備蓄事業、鉱害防止事業などを行っている。 　平成５年度事業から４年連続して赤字状態が続き、平成８年度の損失は４億円、収支状況をみると、費用としては借入金利息、収益としては貸付利息が大きく、融資事業の占める割合が大きい。また、費用に占める一般管理費の割合も大きく、赤字決算にもかかわらず、人件費等がかさんでいると思われる。当事業団は鉱物資源開発を第１−資料収集及び解析、第２−基礎調査、第３−企業採鉱、第４−開発の４段階に分けているが、第３の企業採鉱段階で行われる融資額に対し、第４の開発段階で行われる債務保証に係る保証料収入の少なさが鉱物資源開発の困難さを示している。資源開発事業は石油であれ、希少鉱物資源であれ、高コスト事業であり、関連製品の物価高にもつながる。それだけに事業の効率的な遂行が求められるところだ。 　平成７年２月２４日閣議決定によれば、「金属鉱業事業団については、国内鉱業の動向に応じつつ、国内探鉱支援部門から、必要性、重要度が高まっている海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化を図る。また、平成７年度において、探鉱支援部門部の秋田支所を廃止して資源技術研究所（仮称）を設置し、鉱害防止事業の低コスト化等の技術開発をを推進するとともに、鉱害防止事業の進捗に合わせ事業所の統廃合を進めること等により、組織の一層の合理化に努めることとし、この観点から、盛岡事務所を廃止する」と決定されているが、国際的な協力を踏まえ、低コスト化を図っていくべきであろう。
(15)	最近の動向