(1)	名称	地域振興整備公団
(2)	所在地	〒１００−８９０６　東京都千代田区霞が関３−８−１　虎ノ門三井ビル８〜１３階
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.region.go.jp/
(7)	根拠法	地域振興整備公団法
(8)	主管官庁	国土庁長官官房総務課、建設省都市局都市政策課・建設経済局宅地課、通商産業省環境立地局立地政策課、資源エネルギー庁石炭部産炭地域振興課
(9)	設立年月日	昭和４９年８月１日
(10)	事業目的	大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備に必要な業務並びに工業の再配置の促進に必要な業務並びに地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に必要な業務を行い、並びに石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な発展を図るため、当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　４１社
(12)	役員数・天下り状況	１３名中１０名（国土庁３、通産省１、特許庁１、大蔵省１、自治省１、内閣法制局１、建設大学１、関東通商産業局１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億５００万円　（１,０５０万円）
(14)	コメント	地方都市開発整備、工業再配置、地方拠点振興、産炭地振興の事業を展開している。地方都市開発整備事業（ニュータウン整備事業）は、地域社会の経済・文化等の中心としてふさわしい新都市の開発整備を、地方公共団体の要請に基づいて行うもの。研究・学園都市、福祉・文化都市、先端技術産業都市、リゾート・健康都市、あるいは新都心の建設といった高次かつ複合的な都市機能を有する新しい街を作る事業である。現在では１５カ所を手がけている。工業再配置事業は、中核工業団地の造成・譲渡及び大都市からの工場移転希望者のために融資を行っている。 　地方拠点振興事業では、特定再開発（地方拠点都市地域の「拠点地区」において、土地区画整理、市街地再開発、事務所・店舗等の建設、施設管理事業への融資など）、産業業務施設再配置促進事業（産業業務用地の造成・管理・譲渡と、産業業務支援中核施設への出資等）、特定事業集積促進事業（業務用地の造成・管理・譲渡と、産業高度化施設の設備・管理に対する出資）、特定事業移転促進融資事業（移転に必要な資金を低利で融資）を行う。 　産炭地振興事業は、産業の導入・育成の受け皿となる事業用団地を造成・譲渡するとともに、設備資金・運転資金を長期低利で融資するもの（地域振興整備公団パンフレット「豊かな地域社会をめざして−公団業務のご案内」平成７年２月より）。 　平成７年２月２４日の閣議決定では、「産炭地振興業務について、一定の水準に達した地域の指定解除を進めることとし、平成８年度末をもって８圏域を見直す。また、その他の業務の新規地点の採択に当たっては、事業の必要性、緊急性が高いものに限定する。 　さらに、地域の実情、事業の進展等を勘案し、支部、地方事務所等の整理統合を図る」と決定されている。自民党行政改革推進本部の特殊法人等整理合理化案（第３次、平成９年８月２６日）においても「地方組織にいて、支部、地方事務所の統廃合等、部局の整理・統合を行う。」とされているが、当公団の業務内容は地方自治体が行うべきものとかなりの部分で重なり合っており、さらに一歩進めて地方自治体への業務自体の移管も必要と思われる。 　同合理化案では住宅・都市整備公団廃止後の新法人との統合も検討課題として挙がっており、業務の必要性の評価を行うことが大切である。 　なお、平成８年度決算報告書中の損益計算書によれば、当期利益はゼロとなっており、国庫納付をしていない。 　しかし、これは譲渡価格調整準備金の繰入等により特別損失を膨らませ、利益を相殺した結果と思われる。特殊法人には民間企業には見られない勘定科目が多く見られるが、公開情報だけではその性質を把握することも難しく、繰入、戻入額の算定根拠も不明である。 　今後、当公団は業務の縮小、他法人との統合へと進むであろうが、会計面の明瞭性が求められることに変わりはない。
(15)	最近の動向