北海道東北開発公庫

金　融

(1) 名称 北海道東北開発公庫
NORETH EAST FINANCE OF JAPAN (NEF)
HOKKAIDO - TOHOKU DEVELOPMENT FINANCE PUBLIC CORPORATION

(2) 所在地〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－３　公庫ビル

(3) 情報公開担当部署総務部

(4) 電話番号

(5) ＦＡＸ番号

(6) ホームページアドレス

(7) 根拠法北海道東北開発金庫法（昭和３１年５月１１日法律第９７号）

(8) 主管官庁北海道開発庁経済課、大蔵省銀行局特別金融課、国土庁地方振興局東北開発室

(9) 設立年月日昭和３１年６月８日

(10) 事業目的北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給すること等により、民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。

(11) 子会社・関連会社数公表数　６１社

(12) 役員数・天下り状況８名中５名（住宅都市整備公団１、北海道開発庁２、通産省１、大蔵省１）

(13) 役員報酬総額
（トップ年俸推定額）１億６,０００万円（２,７７０万円）

(14) コメント　当公庫は、北海道又は東北地方において、石炭や可燃性天然ガスなど利用度の高い工業、農水産物の加工度の高い工業、鉱業及び製錬業、産業振興開発に係る交通運輸業を営む者に対し、設備取得、改良もしくは補修に伴う必要な長期資金等の出資、融通又は債務保証を行っている。
　平成５年度から平成８年度の事業実績を見ると、４年連続して当期利益はゼロ続きである。貸倒引当金の額が大きく、平成７年度末現在、２００億円もの不良債権を抱えている（会計検査院「平成７年度決算検査報告」）。
　当公庫は、該当地域の産業振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与すると考えられる事業に対し、民間投資の導入を促進する観点から資金供給業務としての出資業務を行っており、出資比率が２０％を超える出資先が２２ある。その中に産業用地の取得、造成及び分譲等を行う第３セクター、苫小牧東部開発株式会社とむつ小川原開発株式会社が含まれている。
　この２社の事業は、高度経済成長期に国の重工業基地造成計画として打ち出された大規模プロジェクトであり、当公庫のほか自治体、企業等が出資して巨額の資金を投入してきたが、売却できた用地は前者が１８％、後者が３６％にすぎず、当公庫は結局追加融資を打ち切る事態になった。借金漬けの巨大開発は、苫小牧東部開発株式会社で１,６９０億円、むつ小川原開発株式会社で２,１８０億円の借入金を抱えている。当金庫の融資残高中１０％はこの２大プロジェクトへの融資であり、追加融資打ち切りも既に遅く、当公庫の経営は悪化したのである。
　平成７年２月２４日閣議決定によれば「北海道東北開発公庫については、地域の実情に即して、地場産業の育成創出、地方都市機能の整備等出融資対象分野を重点化するとともに、地域の金融機関と連携する代理貸付制度の導入、事務手続きの簡素化等業務の効率化を図る」とされていたが、自民党行政改革推進本部の特殊法人等の整理合理化（第２次　平成９年７月１１日政府関係金融機関の整理合理化）で、平成１１年通常国会における法律改正により廃止、日本開発銀行廃止で設立される新銀行に統合されるという結論を得た。新銀行設立により、日本開発銀行の地方開発融資部門と合わせ地域開発部門が一本化されるわけだが、むつ小川原と苫小牧東部の両プロジェクトについては、新銀行設立までに取扱を関係者間で協議することとなっている。
　しかし、統合するとしても、両プロジェクトの失敗についての責任、不良債権をどう処理するかが明確にされなければならないことに変わりはない。統合前に十分な情報開示が必要である。

(15) 最近の動向

(1)	名称	北海道東北開発公庫 NORETH EAST FINANCE OF JAPAN (NEF) HOKKAIDO - TOHOKU DEVELOPMENT FINANCE PUBLIC CORPORATION
(2)	所在地	〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－３　公庫ビル
(3)	情報公開担当部署	総務部
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス
(7)	根拠法	北海道東北開発金庫法（昭和３１年５月１１日法律第９７号）
(8)	主管官庁	北海道開発庁経済課、大蔵省銀行局特別金融課、国土庁地方振興局東北開発室
(9)	設立年月日	昭和３１年６月８日
(10)	事業目的	北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給すること等により、民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　６１社
(12)	役員数・天下り状況	８名中５名（住宅都市整備公団１、北海道開発庁２、通産省１、大蔵省１）
(13)	役員報酬総額（トップ年俸推定額）	１億６,０００万円（２,７７０万円）
(14)	コメント	当公庫は、北海道又は東北地方において、石炭や可燃性天然ガスなど利用度の高い工業、農水産物の加工度の高い工業、鉱業及び製錬業、産業振興開発に係る交通運輸業を営む者に対し、設備取得、改良もしくは補修に伴う必要な長期資金等の出資、融通又は債務保証を行っている。　平成５年度から平成８年度の事業実績を見ると、４年連続して当期利益はゼロ続きである。貸倒引当金の額が大きく、平成７年度末現在、２００億円もの不良債権を抱えている（会計検査院「平成７年度決算検査報告」）。　当公庫は、該当地域の産業振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与すると考えられる事業に対し、民間投資の導入を促進する観点から資金供給業務としての出資業務を行っており、出資比率が２０％を超える出資先が２２ある。その中に産業用地の取得、造成及び分譲等を行う第３セクター、苫小牧東部開発株式会社とむつ小川原開発株式会社が含まれている。　この２社の事業は、高度経済成長期に国の重工業基地造成計画として打ち出された大規模プロジェクトであり、当公庫のほか自治体、企業等が出資して巨額の資金を投入してきたが、売却できた用地は前者が１８％、後者が３６％にすぎず、当公庫は結局追加融資を打ち切る事態になった。借金漬けの巨大開発は、苫小牧東部開発株式会社で１,６９０億円、むつ小川原開発株式会社で２,１８０億円の借入金を抱えている。当金庫の融資残高中１０％はこの２大プロジェクトへの融資であり、追加融資打ち切りも既に遅く、当公庫の経営は悪化したのである。　平成７年２月２４日閣議決定によれば「北海道東北開発公庫については、地域の実情に即して、地場産業の育成創出、地方都市機能の整備等出融資対象分野を重点化するとともに、地域の金融機関と連携する代理貸付制度の導入、事務手続きの簡素化等業務の効率化を図る」とされていたが、自民党行政改革推進本部の特殊法人等の整理合理化（第２次　平成９年７月１１日政府関係金融機関の整理合理化）で、平成１１年通常国会における法律改正により廃止、日本開発銀行廃止で設立される新銀行に統合されるという結論を得た。新銀行設立により、日本開発銀行の地方開発融資部門と合わせ地域開発部門が一本化されるわけだが、むつ小川原と苫小牧東部の両プロジェクトについては、新銀行設立までに取扱を関係者間で協議することとなっている。　しかし、統合するとしても、両プロジェクトの失敗についての責任、不良債権をどう処理するかが明確にされなければならないことに変わりはない。統合前に十分な情報開示が必要である。
(15)	最近の動向