(1)	名称	日本開発銀行 THE JAPAN DEVELOPMENT BANK
(2)	所在地	〒１００−０００４　東京都千代田区大手町１−９−１
(3)	情報公開担当部署	総務部広報班
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス
(7)	根拠法	日本開発銀行法（昭和２６年３月３１日法律第１０８号）
(8)	主管官庁	大蔵省銀行局特別金融課
(9)	設立年月日	昭和２６年４月２０日
(10)	事業目的	長期資金の供給を行うこと等により産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数
(12)	役員数・天下り状況	１７名中５名（大蔵省２、日本銀行１、運輸省１、通産省１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	２億６,６０９万円（２,１００万円）
(14)	コメント	総合政策機関として、産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、国民的経済に有益だが投資回収に長期間を要する、収益性が低い、リスクが高いといった各プロジェクトに対し、長期、固定、低利の融資等により支援を行っている。 　当銀行は総合政策金融機関であり、それぞれの時代に見合った政策課題に応じて対象分野の見直しを図っており、現在は情報、通信の基盤整備、生活福祉関連施設、環境、エネルギー対策、規制緩和等産業構造改革などが重点課題となっている。事業が時代に応じて変遷、拡大を遂げれば、当然民間金融との競合の場も増えてくる。 　戦後復興期であった当銀行の設立時と違い、産業の成熟期を迎えた現在、当銀行の事業のあり方も変身を余儀なくされよう。 　出融資の原資としては、資金運用部や簡保等からの借入、外債発行による調達及び回収金等の自己資金があるが、開銀の債格付けは、トップランクである。しかし、中小零細企業の小規模プロジェクトに融資をしているわけではなく、融資対象から考えてみれば、むしろ大企業相手のリスクの少ない事業であり、高い格付けも当然かもしれない。 　平成８年度の総資産は、１６兆１,８６０億円、当年度利益金は４６９億円。設立以来、継続して利益金を計上し、累計額は１兆５,３９１億円。国庫納付金累計は６,４７５億円に達している。 　平成７年２月２４日閣議決定では「日本開発銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、融資対象の限定・重点化及び融資比率の引下げ等に努めるとともに、引き続き毎年度、個々の融資制度ごとに見直しを行い、融資規模の適正化等を図る」となっていたが、平成９年９月２４日の閣議決定により平成１１年通常国会での法律改正により廃止、同時に当行業務を減量再編成したうえで新銀行設立と決まった。 　当行の債権、債務は新銀行に継承され、名称も別途検討される。この廃止、新銀行設立を機に、政府系金融の統廃合がなされ、地域開発部門の北海道東北開発公庫の統合、地域整備公団、環境事業団等の融資業務も新銀行に移管される。 　自民党においては当初、当行と日本輸出入銀行の統合が模索されていたが、監督官庁である大蔵省の強い反対で、妥協の産物として産まれたのが、この政府系金融機関改革である。新銀行設立に当り、業務の見直しがなされるとはいえ、新銀行が現在の日本開発銀行以上に肥大する可能性もあり、融資内容、業務縮小、人員削減、経費削減等の状況から眼を離せない。
(15)	最近の動向