(1)	名称	国民金融公庫 PEOPLE'S FRINANCE CORPORATION (PFC)
(2)	所在地	〒１００−０００４　東京都千代田区大手町１−９−３　公庫ビル
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス
(7)	根拠法	国民金融公庫法（昭和２４年５月２日法律４９号）
(8)	主管官庁	大蔵省銀行局特別金融課
(9)	設立年月日	昭和２４年６月１日
(10)	事業目的	庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継し、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　０社
(12)	役員数・天下り状況	８名中４名（大蔵省１、会計検査院１、国税庁１、通産省１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億７,４００万円（２,８３０万円）
(14)	コメント	当公庫は全額政府出資の政府系金融機関で、財政投資融資資金などを原資として、民間金融機関の融資基準を満たせない企業等に事業資金融資を行うほか、家庭向けの教育融資、恩給、年金受給者向けの年金担保貸付けなど多岐にわたる融資を行っている。規模が大きく平成９年３月３１日現在、融資残高２７２万件、８兆９,０５６億円にのぼり、なかでも１７１万件が中小企業向け融資残高件数である。 　平成８年３月末日現在、政府系金融機関のうち最大規模のものが当公庫で、不良債権額は１,９４４億円にのぼる（会計検査院「平成７年度決算検査報告」）。国民をはじめ、中小企業事業者にとって最も身近な金融機関であり、不良債権額の多さのみで批判はできないが、バブル経済崩壊期と前後して当公庫が融資審査基準を厳しくし、中小企業への小口融資を貸し渋る一方で、大口融資に傾く傾向が見られるとのレポートがなされている（財界展望１９９７年８月号「国民金融公庫は原点に戻れるか」和田泰治）が、国民金融公庫は銀行からの融資を受けられない中小零細企業を金融面で下支えするという本来の目的からして問題である。 　平成７年２月２４日閣議決定では、「国民金融公庫については、ニーズの変化、制度の利用状況等を踏まえ、特別貸付の整理合理化を図るとともに、引き続き毎年度、貸出利率、委託手数料等を含め見直しを行い、財政支出の抑制等を図る」とされていたが、当公庫は平成１１年の通常国会での法律改正により、環境衛生金融公庫と統合し、新機関の名称も別途検討されることとなった。 補足：国民金融公庫、環境衛生金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の４法人について
(15)	最近の動向