日本輸出入銀行

金　融

(1) 名称 日本輸出入銀行
THE EXPORT-IMPORT BANK OF JAPAN

(2) 所在地〒１００－８１４４　東京都千代田区大手町１－４－１

(3) 情報公開担当部署総務部総務課

(4) 電話番号

(5) ＦＡＸ番号

(6) ホームページアドレス

(7) 根拠法日本輸出入銀行法（昭和２５年１２月１５日法律第２６８号）

(8) 主管官庁大蔵省銀行局特別金融課

(9) 設立年月日昭和２５年１２月２８日

(10) 事業目的金融上の援助を与えること等により本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。

(11) 子会社・関連会社数公表数　０社

(12) 役員数・天下り状況８名中４名（大蔵省２、日本銀行１、中小企業庁１）

(13) 役員報酬総額
（トップ年俸推定額）１億９,７００万円（３,２０１万円）

(14) コメント　昭和２５年、日本輸出銀行が設立され翌２６年業務を開始したが、昭和２７年には輸入金融、保証業務が追加され、名称も「日本輸出入銀行」と変更された。
　輸出入に必要な資金の貸付、海外直接投資等に必要な資金の貸付、開発途上国等の事業に必要な資金の貸付であるアンタイドローン、出資などを行っている。設立当時は経済復興、経済自立に重点が置かれていたが、その後経済の安定的発展、経済協力拡大、対外不均衡是正への推移を経て、現在の重点課題は国際経済との協調に移っている。近年では、円借款をはじめとして発展途上国の開発援助や経済援助等の協力事業に力を入れている。
　発展途上国への経済協力については、１９７０年代に海外経済協力基金との役割分担が明確化されるまでは、当行も円借款供与など政府開発援助（ＯＤＡ）を行っていた。ところが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などを中心に「ＯＤＡと輸出金融の一体化は援助政策が輸出促進に利用される可能性がある」という議論が起こり、今では援助資金の贈与要素が２５％以上の場合は海外経済協力基金が、それ以下の場合は当行が担当している。
　贈与要素が２５％以上というのがＯＤＡの基準値であり、ＯＤＡは海外経済協力基金が、それ以外の融資は輸出入銀行が担当するということである。
　平成７年２月２４日閣議決定では、「日本輸出入銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、保証機能の積極的活用、融資の重点化を図るとともに、引き続き毎年度、貸出利率・協調融資比率等について見直しを行う」とされたが、その後平成７年３月３１日の閣議決定で、海外経済協力基金との統合が決定された。さらに、平成８年１２月２５日閣議決定では、「日本輸出入銀行及び海外経済協力基金については、平成１１年（１９９９年）に予定されている統合が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、政府開発援助（ＯＤＡ）、非政府開発援助（非ＯＤＡ）の勘定区分等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図るべく検討を行うなど、引き続き準備を進める」とされている。
　しかし、もともと当行からＯＤＡ業務が海外経済協力基金へ移管された事情を考えればわかるように、国際的にも、また国内の経済界でもこの統合への批判の声が聞かれる。政府系金融機関改革の目玉とされていた当行と日本開発銀行との統合が大蔵省の強硬な反対によって断念され、その引換えとして浮上した統合であり、十分な議論がなされた上での統合とはいえない。
　統合は海外経済協力基金が当行を吸収する形で行われ、監督官庁は経済企画庁となる。統合により日本の海外援助のあり方が再び国際的な非難にさらされ、日本の立場を危うくするのであれば、いったい何のための改革であろうか。統合後、懸念されているＯＤＡ、非ＯＤＡの区分を明確にすることは言うまでもないことだが、これで幕を引くのではなく、統合後の合理化の進展、財政面での効果を見ると同時に、継続した改革の議論がなされなければならないし、当行が行ってきた融資業務の中にも、輸出支援業務など使命を終えているものも含まれており、業務の縮小により民間を圧迫しない方策が取られなければならない。

(15) 最近の動向

(1)	名称	日本輸出入銀行 THE EXPORT-IMPORT BANK OF JAPAN
(2)	所在地	〒１００－８１４４　東京都千代田区大手町１－４－１
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス
(7)	根拠法	日本輸出入銀行法（昭和２５年１２月１５日法律第２６８号）
(8)	主管官庁	大蔵省銀行局特別金融課
(9)	設立年月日	昭和２５年１２月２８日
(10)	事業目的	金融上の援助を与えること等により本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　０社
(12)	役員数・天下り状況	８名中４名（大蔵省２、日本銀行１、中小企業庁１）
(13)	役員報酬総額（トップ年俸推定額）	１億９,７００万円（３,２０１万円）
(14)	コメント	昭和２５年、日本輸出銀行が設立され翌２６年業務を開始したが、昭和２７年には輸入金融、保証業務が追加され、名称も「日本輸出入銀行」と変更された。　輸出入に必要な資金の貸付、海外直接投資等に必要な資金の貸付、開発途上国等の事業に必要な資金の貸付であるアンタイドローン、出資などを行っている。設立当時は経済復興、経済自立に重点が置かれていたが、その後経済の安定的発展、経済協力拡大、対外不均衡是正への推移を経て、現在の重点課題は国際経済との協調に移っている。近年では、円借款をはじめとして発展途上国の開発援助や経済援助等の協力事業に力を入れている。　発展途上国への経済協力については、１９７０年代に海外経済協力基金との役割分担が明確化されるまでは、当行も円借款供与など政府開発援助（ＯＤＡ）を行っていた。ところが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などを中心に「ＯＤＡと輸出金融の一体化は援助政策が輸出促進に利用される可能性がある」という議論が起こり、今では援助資金の贈与要素が２５％以上の場合は海外経済協力基金が、それ以下の場合は当行が担当している。　贈与要素が２５％以上というのがＯＤＡの基準値であり、ＯＤＡは海外経済協力基金が、それ以外の融資は輸出入銀行が担当するということである。　平成７年２月２４日閣議決定では、「日本輸出入銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、保証機能の積極的活用、融資の重点化を図るとともに、引き続き毎年度、貸出利率・協調融資比率等について見直しを行う」とされたが、その後平成７年３月３１日の閣議決定で、海外経済協力基金との統合が決定された。さらに、平成８年１２月２５日閣議決定では、「日本輸出入銀行及び海外経済協力基金については、平成１１年（１９９９年）に予定されている統合が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、政府開発援助（ＯＤＡ）、非政府開発援助（非ＯＤＡ）の勘定区分等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図るべく検討を行うなど、引き続き準備を進める」とされている。　しかし、もともと当行からＯＤＡ業務が海外経済協力基金へ移管された事情を考えればわかるように、国際的にも、また国内の経済界でもこの統合への批判の声が聞かれる。政府系金融機関改革の目玉とされていた当行と日本開発銀行との統合が大蔵省の強硬な反対によって断念され、その引換えとして浮上した統合であり、十分な議論がなされた上での統合とはいえない。　統合は海外経済協力基金が当行を吸収する形で行われ、監督官庁は経済企画庁となる。統合により日本の海外援助のあり方が再び国際的な非難にさらされ、日本の立場を危うくするのであれば、いったい何のための改革であろうか。統合後、懸念されているＯＤＡ、非ＯＤＡの区分を明確にすることは言うまでもないことだが、これで幕を引くのではなく、統合後の合理化の進展、財政面での効果を見ると同時に、継続した改革の議論がなされなければならないし、当行が行ってきた融資業務の中にも、輸出支援業務など使命を終えているものも含まれており、業務の縮小により民間を圧迫しない方策が取られなければならない。
(15)	最近の動向