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私立大学に対する補助金の交付、資金の貸付等を効率的に行い、私立学校教育の振興を図るため昭和４５年に設立された特殊法人である。主な業務は、国から交付を受けた私立大学等経常補助金を学校法人に対し交付することである。
平成８年度の経常補助金交付状況は、総額が２,８３９億２,１００万円、阪神大震災関連の措置がなくなったため、前年比０.５％減となっている。
平成７年２月２４日閣議決定において「私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合する」ことが決定された。
更に別紙においては「日本私学振興財団については、私立大学等経常費補助金の配分の効率化、貸付け対象の一層の重点化を進めるとともに、受配者指定寄付金の受入手続の合理化等を図る」とされている。
その後、平成８年１２月２５日閣議決定では「私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団の２法人については、私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、平成９年度（１９９７年度）において統合する。このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する」とされた。法律案は平成９年６月の第１４０回通常国会で可決され、平成１０年１月１日をもって統合されることに決定している。当財団の業務は補助金の配分作業であり、単なる統合でなく業務の簡素化、合理化による人員削が可能である。
統合による人員の削減状況、業務の整理状況が注目される。 |
