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教育関係者の資質向上と指導力の充実を図るため、全国の学校教職員、社会教育関係者等の中核的研修施設として昭和３９年に設立された特殊法人である。教育研修事業、教育情報提供事業、教育出版事業、教育研修施設運営事業を行っている。
教育研修事業としては、校長、教頭など学校教育の指導者養成のための研修や教育長、教育委員など地方教育行政に携わる者を対象とする研修などを実施している。教育情報提供事業としては、パソコン通信を利用した高等学校転入学情報、在外教育施設情報、いじめ問題対策情報などを提供しており、そのほか地方公共団体の教育用ソフトウェアライブラリーセンターの中核的機能を担うソフトウェアライブラリー総合センター、昨今のいじめ問題の深刻化を反映したいじめ問題対策情報センターも運営している。
平成８年度の経常収益は１９億４,６２６万円であるが、その５９％にあたる１１億５,２６４万円は国庫補助金収入である。平成８年度は２億２,４２０万円の損失を計上しており、累積損失は１９億１,３０８万円に達する。
平成７年２月２４日閣議決定では「国立教育会館については、施設提供事業を民間に委託するとともに、組織全体の再編整備により、定員の縮小に努める」とされていたが、平成９年６月６日の閣議決定で「平成１１年の通常国会において法律改正を行い、廃止する。教育研修、情報収集等の業務は、必要に応じ、国立教育研究所等に移管する。」と決まった。 |
