(1)	名称	日本鉄道建設公団 JAPAN RAILWAY CONSTRUCTION PUBLIC CORPORATION (JRCC)
(2)	所在地	〒１００−００１４　東京都千代田区永田町２−１４−２　山王グランドビル
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.jrcc.go.jp/
(7)	根拠法	日本鉄道建設公団法
(8)	主管官庁	運輸省鉄道局財務課、運輸省鉄道局総務課、運輸省鉄道局特定監理業務室
(9)	設立年月日	昭和３９年３月２３日
(10)	事業目的	鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　０社
(12)	役員数・天下り状況	１０名中６名（大蔵省１、運輸省１、気象庁１、海上保安庁１、会計検査院１、警察庁１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	２億５,９００万円（３,５４４万円）
(14)	コメント	新幹線鉄道にかかる鉄道施設の建設、調査、鉄道施設の新幹線鉄道営業者への貸付、新幹線鉄道を除く鉄道施設等の建設、改良、鉄道施設の鉄道事業者への貸付、譲渡などが主な事業内容である。 　鉄道関連の特殊法人は、当公団の他に、平成９年１０月１日に船舶整備公団との統合が決定している鉄道整備基金と、平成１０年度中に廃止される日本国有鉄道精算事業団（以下、国鉄精算事業団という）がある。当公団が政府や鉄道整備基金の助成を受けて鉄道を建設し、それを鉄道事業者に貸し付け、あるいは譲渡してきた。国鉄精算事業団の廃止により、同事業団が保有する土地や株式、約５兆円程度の資産の扱いが注目されている。 　当初、平成９年１０月１日に船舶整備公団と鉄道整備基金を統合して発足する新法人、運輸施設整備事業団への移管が有力視されていたようだが、その後運輸省は資産処分業務を当公団に移管する方針を固めたようである。 　この資産処分業務に携わる職員として、国鉄精算事業団の職員約２,０００人のうち１,２００人程度が当公団に移ってくることになる。資産売却により返済できる債務を５兆円として、なお残る旧国鉄債務は約２３兆円。その財源捻出策としては、当然のことながらＪＲ等の国鉄問題関係者の追加負担の他に、ＪＲ等交通利用者への課税案が挙げられている。精算事業団の資産移管に掛かる紆余曲折も、鉄道関連特殊法人の業務分担が不明確なことの現れと言えるだろう。 　当公団が引き継ぐことになった旧国鉄資産処理による債務返済は、地価や株価の低迷で決して楽観できるものではない。当公団はこれまで以上の重責を担うことになったわけである。 　当公団の総裁は元海上保安庁長官であり、監事には元会計検査院審議官が天下っているが、平成７年３月１１日の毎日新聞は、当公団の前総裁が海上保安庁長官退職時に６,７００万円の退職金を受け取り、最初の天下り先である帝都高速度交通営団に２年間勤務した後、１,１００万円の退職金を受け取り、当公団退職時には２,５００万円の退職金を受けることになると報じている。 　この数字は、国土庁長官が高級官僚の特殊法人天下り問題につき、改革の必要性を訴えるために引用したものである。多額の債務を肩に背負わされかねない国民からすれば、問題の指摘にとどまらず、早急な対応が望まれるところである。 　平成７年２月２４日閣議決定によれば、「日本鉄道建設公団については、トンネル工事、架線工事等における低コスト工法の技術開発により鉄道建設等の計画・調査から設計・施行に至るまでの・トータルコストの圧縮に努めるとともに、要員削減に努め、事業運営の効率化を進める」と決定されているが、新規の資産処分業務を抱え人員も増えることとなる。資産処分業務終了後の人員整理等、現在国鉄精算事業団が抱える問題をそのまま引き継ぐことにもなり、いっそうの監視が必要である。
(15)	最近の動向