(1)	名称	運輸施設整備事業団 CORPORATION FOR ADVANCED TRANSPORT & TECHNOROSY (CATT)
(2)	所在地	〒１００−００１１　東京都千代田区内幸町２−１−１　飯野ビル４階
(3)	情報公開担当部署	総務部経理課
(4)	電話番号
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.catt.go.jp/
(7)	根拠法	運輸施設整備事業団法
(8)	主管官庁	運輸省運輸政策局総合計画課、運輸省運輸政策局技術安全課、運輸省鉄道局財務課、運輸省海上交通局海事産業課
(9)	設立年月日	平成９年１０月１日
(10)	事業目的	運輸施設整備事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　０社
(12)	役員数・天下り状況	５名中４名（海上保安庁１、東京航空局１、船舶技術研究所１、航空事故調査委員会１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億１,６８４万円（３,３７５万円）
(14)	コメント	平成７年２月２４日閣議において鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合することが決定され、平成９年１０月１日に統合・設立された。
(15)	最近の動向