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官僚による特殊法人シンジケートの構造 |
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監督官庁官僚が、監督特殊法人・認可法人・社団法人・財団法人（以下「官僚法人」という）に天下る。官僚法人はさらに傘下の子会社（株式会社）・財団法人・社団法人（（以下「下請け官僚法人」という））を作る。
官僚法人は、下請け官僚法人に独占的に仕事を出し、監督官庁官僚は、官僚法人及び下請け官僚法人に補助金等様々な名目をつけて、国庫から金銭をばらまく。官僚法人及び下請け官僚法人は監督官庁官僚に対し直接金銭の見返りを支払ったりすることはあまりないようだが、ときには、例えば法令集など書籍の編集の印税名目で小銭を支払うぐらいの配慮（但し、印税も全体的に見れば相当な金額にはなるが）はしている。
また、お金持ちの官僚法人からは、下請け官僚法人にさらに独占的に下請けさせたり、補助金・援助金を出す。官僚法人及び下請け官僚法人は監督官庁官僚の行政指導に強いという売り込みや税制面での優遇措置を誘導手段として、民間企業からの会費、協賛金などを徴収する。さらにこの官僚シンジケートを維持するために官僚は、国会議員・地方議会議員を送り出す（官僚から見れば、国会議員・地方議会議員も一種の天下り）。
そして選挙応援などのために下請け官僚法人などから監督官庁官僚出身議員に対し政治献金させるのである。
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官僚法人による搾取
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特殊法人ファミリーはその分野における競争を排除された独占企業として価格形成を行い、国民は不当に高い料金を支払わざるを得ないことになる。
高速道路サービスエリア内でのガソリン価格等がその一例。子会社は黒字でも、親法人自体は赤字というケースも多い。こうした子会社・財団法人に当該法人の仕事を優先的に行わせ、民間の参入を困難にしているばかりではなく、傘下のファミリー団体に、大概は随意契約という形で特に有利な条件で受注させ、黒字を蓄えさせ、そこに親法人のＯＢが再就職し、高給を取り２〜３年で退職して莫大な退職金を受け取るという仕組みが出来上がっている。しかし、親法人が赤字になれば、そこには財政投融資や国家の補助金などの公的な資金がつぎ込まれる。親法人は「親方日の丸」で、「いくら赤字を増やしても大丈夫。自分の給料には関係ない。」という考え方がうかがわれる。
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国民にまわされるツケ |
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国民は、本来民間でもやれる仕事を奪われた上に、高価格のサービスを買わされ、さらに親法人が赤字になった分に公的資金をつぎ込まれ、結果的に三重の搾取を受けていることになる。
意図的な親会社の赤字処理に公的資金が投入されることを防ぐには、子会社を整理、廃止するなり、子会社の上げている利益を親法人に吸い上げさせるべきである。
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