新エネルギー・産業技術総合開発機構

資源エネルギー関係

(1) 名称 新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEW ENERGY AND INDUSTRIAL TECHNOLOGY DEVELOPMENT ORGANIZATION (NEDO)

(2) 所在地〒１７０－６０２８　東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０

(3) 情報公開担当部署総務部総務課

(4) 電話番号０３－３９８７－９３１１

(5) ＦＡＸ番号

(6) ホームページアドレス http://www.nedo.go.jp/

(7) 根拠法石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
石炭鉱業構造調整臨時措置法産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律　アルコール専売法　エネルギーの使用の合理化に関する法律　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律　石炭鉱害賠償等臨時措置法　臨時石炭鉱害復旧法

(8) 主管官庁資源エネルギー庁長官官房省エネルギー石油代替エネルギー対策課　資源エネルギー庁　石炭部　計画課　石炭部鉱害課　工業技術院総務部総務課　通商産業省基礎産業局アルコール課

(9) 設立年月日昭和５５年１０月１日

(10) 事業目的石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、地熱資源及び海外における石炭資源の開発に対する助成その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うこと、エネルギーの使用の合理化のための技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、エネルギーの使用の合理化のための技術の普及のための業務その他エネルギーの使用の合理化の促進のために必要な業務を行うこと、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置を講ずるとともに、石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するため、その整備、石炭坑の近代化等に必要な設備資金及び新分野の開拓を促進するための貸付け等に関する業務を行うこと、産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備等及び外国の研究者が参加する産業技術に関する研究開発に対する助成を国際的に協調しつつ総合的、計画的かつ効率的に行うこと、福祉用具に関する産業技術の研究開発を促進するための業務を行うこと並びに工業用アルコールの安定的供給のためのアルコール製造業務を行うことを目的とする。

(11) 子会社・関連会社数公表数　６社

(12) 役員数・天下り状況１５名中６名（通産省５、国土庁１）

(13) 役員報酬総額
（トップ年俸推定額）６億１,１１５万円（５,４８０万円）

(14) コメント　石油に代わる新エネルギーを開発するために設立された特殊法人である。平成８年１０月１日に、石炭鉱害事業団を統合した。
　新エネルギー、省エネルギーの開発及び導入普及事業として、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、技術等の開発、海外炭の探鉱・開発、水素・アルコール・バイオマス技術、石炭液化、ガス化技術、電力貯蔵システム技術等の開発を行っている。産業技術の研究開発関連事業としては、医療福祉機器関連事業や地球環境産業技術研究開発等多岐にわたる開発事業をおこなっている。その他、国内炭助成などの石炭鉱業構造調整事業、鉱害復旧業務などの石炭鉱害賠償等事業、アルコール製造事業なども行っている。
　平成７年２月２４日閣議では、「新エネルギー・産業技術総合開発機構については、多種多様な業務を合理的、効率的に行う観点から、企業に対する委託事務手続等の簡素化・簡略化を図るとともに、必要性、重要度が高まっている新エネルギー関連部門等への組織、定員配置の重点化を図る。
　また、アルコール製造部門については、現在独占的に製造している発酵アルコール分野について、競争原理の導入に資する国から民間への製造委託を開始することにより、一層の効率化を図る」とされている。
　業務内容が細分化し多岐にわたっているが、事務の効率化という観点から業務内容のリストラ、部門の整理が必要である。平成７年度末の職員数は２法人合わせて１,１９２名である。統合後の職員数は、平成８年度末で１,１８１名であり、わずか１１名しか削減されていない。財務内容は、新エネルギー勘定、石炭合理化勘定、産業技術研究開発等勘定、産業技術研究基盤出資勘定、アルコール製造勘定、石炭鉱害事業団分に分かれて報告されているが、全勘定を総括したデータの公表が必須である。
　平成８年度は、新エネルギー勘定で３億２,２６７億円の当期利益、石炭合理化勘定で１億７９６万円の当期損失、産業技術研究開発等勘定で１８５億４,０９１万円の当期損失、産業技術研究基盤出資勘定で５５９万円の当期利益、アルコール製造勘定で６,２９０万円の当期利益を計上、石炭鉱害事業団分は当期利益ゼロである。国の機関としてどこまで代替エネルギー研究をすべきなのか、これまでの成果を見極めた上で検討すべきであり、研究部門の整理、人員の削減を進めるべきであろう。
　工業用アルコール専売事業については、平成９年６月に行政監察結果が発表され、専売制の是非については判断がなされなかったものの、当機構の７工場のうち稼働率の低いものの廃止等が明言されており、これにより職員の１割程度が削減可能とされている（平成９年６月２４日毎日新聞）。早急な実施が求められる。
　当機構については、平成９年２月に九州支部の業務部管理課課長代理（当時）が、旧産炭地ぼた山の安定化工事の指名競争入札で、設計価格や入札予定価格を教えた謝礼として業者から５００万円を受け取り、収賄罪で逮捕、起訴されるという事件が起きている。当機構の業務の合理化を進めるためには、民間委託の促進、民間企業との共同研究など、民間企業との連携を強めることが欠かせないが、それが関連業者との癒着という負の形にならないよう業務遂行のプロセスの見直しや監視が必要である。

(15) 最近の動向

(1)	名称	新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEW ENERGY AND INDUSTRIAL TECHNOLOGY DEVELOPMENT ORGANIZATION (NEDO)
(2)	所在地	〒１７０－６０２８　東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号	０３－３９８７－９３１１
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.nedo.go.jp/
(7)	根拠法	石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律石炭鉱業構造調整臨時措置法産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律　アルコール専売法　エネルギーの使用の合理化に関する法律　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律　石炭鉱害賠償等臨時措置法　臨時石炭鉱害復旧法
(8)	主管官庁	資源エネルギー庁長官官房省エネルギー石油代替エネルギー対策課　資源エネルギー庁　石炭部　計画課　石炭部鉱害課　工業技術院総務部総務課　通商産業省基礎産業局アルコール課
(9)	設立年月日	昭和５５年１０月１日
(10)	事業目的	石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、地熱資源及び海外における石炭資源の開発に対する助成その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うこと、エネルギーの使用の合理化のための技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、エネルギーの使用の合理化のための技術の普及のための業務その他エネルギーの使用の合理化の促進のために必要な業務を行うこと、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置を講ずるとともに、石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するため、その整備、石炭坑の近代化等に必要な設備資金及び新分野の開拓を促進するための貸付け等に関する業務を行うこと、産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備等及び外国の研究者が参加する産業技術に関する研究開発に対する助成を国際的に協調しつつ総合的、計画的かつ効率的に行うこと、福祉用具に関する産業技術の研究開発を促進するための業務を行うこと並びに工業用アルコールの安定的供給のためのアルコール製造業務を行うことを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　６社
(12)	役員数・天下り状況	１５名中６名（通産省５、国土庁１）
(13)	役員報酬総額（トップ年俸推定額）	６億１,１１５万円（５,４８０万円）
(14)	コメント	石油に代わる新エネルギーを開発するために設立された特殊法人である。平成８年１０月１日に、石炭鉱害事業団を統合した。　新エネルギー、省エネルギーの開発及び導入普及事業として、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、技術等の開発、海外炭の探鉱・開発、水素・アルコール・バイオマス技術、石炭液化、ガス化技術、電力貯蔵システム技術等の開発を行っている。産業技術の研究開発関連事業としては、医療福祉機器関連事業や地球環境産業技術研究開発等多岐にわたる開発事業をおこなっている。その他、国内炭助成などの石炭鉱業構造調整事業、鉱害復旧業務などの石炭鉱害賠償等事業、アルコール製造事業なども行っている。　平成７年２月２４日閣議では、「新エネルギー・産業技術総合開発機構については、多種多様な業務を合理的、効率的に行う観点から、企業に対する委託事務手続等の簡素化・簡略化を図るとともに、必要性、重要度が高まっている新エネルギー関連部門等への組織、定員配置の重点化を図る。　また、アルコール製造部門については、現在独占的に製造している発酵アルコール分野について、競争原理の導入に資する国から民間への製造委託を開始することにより、一層の効率化を図る」とされている。　業務内容が細分化し多岐にわたっているが、事務の効率化という観点から業務内容のリストラ、部門の整理が必要である。平成７年度末の職員数は２法人合わせて１,１９２名である。統合後の職員数は、平成８年度末で１,１８１名であり、わずか１１名しか削減されていない。財務内容は、新エネルギー勘定、石炭合理化勘定、産業技術研究開発等勘定、産業技術研究基盤出資勘定、アルコール製造勘定、石炭鉱害事業団分に分かれて報告されているが、全勘定を総括したデータの公表が必須である。　平成８年度は、新エネルギー勘定で３億２,２６７億円の当期利益、石炭合理化勘定で１億７９６万円の当期損失、産業技術研究開発等勘定で１８５億４,０９１万円の当期損失、産業技術研究基盤出資勘定で５５９万円の当期利益、アルコール製造勘定で６,２９０万円の当期利益を計上、石炭鉱害事業団分は当期利益ゼロである。国の機関としてどこまで代替エネルギー研究をすべきなのか、これまでの成果を見極めた上で検討すべきであり、研究部門の整理、人員の削減を進めるべきであろう。　工業用アルコール専売事業については、平成９年６月に行政監察結果が発表され、専売制の是非については判断がなされなかったものの、当機構の７工場のうち稼働率の低いものの廃止等が明言されており、これにより職員の１割程度が削減可能とされている（平成９年６月２４日毎日新聞）。早急な実施が求められる。　当機構については、平成９年２月に九州支部の業務部管理課課長代理（当時）が、旧産炭地ぼた山の安定化工事の指名競争入札で、設計価格や入札予定価格を教えた謝礼として業者から５００万円を受け取り、収賄罪で逮捕、起訴されるという事件が起きている。当機構の業務の合理化を進めるためには、民間委託の促進、民間企業との共同研究など、民間企業との連携を強めることが欠かせないが、それが関連業者との癒着という負の形にならないよう業務遂行のプロセスの見直しや監視が必要である。
(15)	最近の動向