(1)	名称	沖縄振興開発金融公庫 THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
(2)	所在地	（本店）〒９００−００１５　沖縄県那覇市久茂地１−７−１　琉球リース総合ビル （東京本部）〒１００−００１３　東京都千代田区霞ヶ関３−７−１　大東ビル９階
(3)	情報公開担当部署
(4)	電話番号	（本店）０９８−８６７−６６１１ （東京本部）０３−３５８１−３２４１
(5)	ＦＡＸ番号	本店：０９８−８６０−１０１４ 東京本部：０３−５５１１−８２３３
(6)	ホームページアドレス	http://www.okinawakouko.go.jp/
(7)	根拠法	沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年５月１３日法律第３１号）
(8)	主管官庁	沖縄開発庁総務局調査金融課、大蔵省銀行局特別金融課
(9)	設立年月日	昭和４７年５月１５日
(10)	事業目的	沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	９社
(12)	役員数・天下り状況	６名中
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億１,７００万円（２,７７０万円）
(14)	コメント	当公庫は、復帰後の沖縄における産業振興と社会の開発を推進するため沖縄県のみを対象とし、一元的、・総合的な金融政策を行う機関として昭和４７年５月発足した。業務の内容は、産業開発資金、生業・教育・恩給担保資金、住宅資金、農林漁業資金、中小企業資金、医療資金及び環境衛生資金の融資、出資及び債務保証、住宅金融公庫の融資保険業務、雇用促進事業団及び年金福祉事業団の貸付業務の受託、本土復帰前の琉球開発金融公社（米国政府出資）、大衆金融公庫（琉球政府出資）、琉球政府の産業開発資金・運搬船建造資金・住宅建設資金・農林漁業資金融通特別会計及び本土産米殻資金特別会計の権利義務の承継と管理など多岐にわたっている。 　当期利益は平成７年度４,１７４万円、平成８年度４,３３５万円と少額であるが、費用における貸倒引当金繰入、収益における貸倒引当金の戻入とも、多額で利益調整をしていると思われる。この金融機関も他の政府系金融機関同様、２１０億円もの不良債権を抱えている（会計検査院「平成７年度決算検査報告」）。 　また事務費のうち７割近くが人件費であり、職員の平均給与推定額は約１,０００万円と高額で、役員のみならず職員にも高給が支払われている。 　平成７年２月２４日閣議決定によれば、「沖縄振興開発金融公庫については、政策金融機関の業務を一元的に行う総合公庫としての特性を活かし、地域の実情に即した融資内容に配慮しつつ受託業務等の電算化の一層の推進、代理業務の範囲の拡大など事務の効率化を図る」とされているが、この内容からも事務の効率化が図られておらず、事業規模以上の人員を抱えた結果、事務経費がかさんでいることが読み取れる。 　同じ地域開発のための金融機関である北海道東北金融公庫は、政府系金融機関の改革において日本開発銀行廃止後の新法人に統合されることとなったが、当公庫のみを現在の形で残しておく意義はない。複数金融機関の業務を総合的に行ってきた経緯から、当公庫についても特別扱いをせず、北海道東北金融公庫と同様にそれぞれの金融機関に業務を移管する、あるいは新法人と統合し、地域開発金融部門の一元化をさらに徹底させるなどの方法が検討されてよいと考える。
(15)	最近の動向