(1)	名称	農林漁業団体職員共済組合
(2)	所在地	〒１０５−８０８０　東京都港区虎ノ門４−１−１
(3)	情報公開担当部署
(4)	電話番号	０３−３４３２−３１１１
(5)	ＦＡＸ番号	０３−３４３２−３７５０
(6)	ホームページアドレス	http://www.norin-nenkin.or.jp/
(7)	根拠法	農林漁業団体職員共済組合法
(8)	主管官庁	農林水産省経済局農業協同組合課
(9)	設立年月日	昭和３４年１月１日
(10)	事業目的	次に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人並びに社団法人全国農業共済協会、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議及び財団法人農林年金福祉団の職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって農林漁業団体の事業の円滑な運営に資することを目的とする。 �@農業共同組合法 �A森林組合法 �B水産業共同組合法 �C農林中央金庫法 �D農業災害補償法 �E漁船損害等補償法 �F土地改良法 �G農業委員会等に関する法律 �H農業信用保証保険法 �I中小漁業融資保証法 �Jたばこ耕作組合法 �K漁業生産調整組合法 �L漁業災害補償法 �M真珠養殖等調整暫定措置法
(11)	子会社・関連会社数	公表数　１社（公益法人）
(12)	役員数・天下り状況	１５名中
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	６,２４２万円（９００万円）
(14)	コメント	農林漁業に携わる法人や団体の人たちのための年金制度を運営する機関である。団体職員の老後生活の安定と福祉の向上を図るための協同組織と言える。 　主な業務は、掛け金の管理や資産の運用、退職役職員への年金給付など年金に関することと受給者への福祉活動である。年金の給付は、退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金に分けられる。国民共通の基礎年金に上乗せする所得比例年金として設計されている。 　平成７年度は６,３００万円の当期利益を計上している。２０８人の職員数に対し、役員が１５名と多い。農業関係者の年金に関する特殊法人として、個人事業主である農業従事者の為の農業者年金基金があるが、農業関係者の福祉という視点からの統合、業務の合理化も検討されるべきである。現在、所得比例部分の年金については、サラリーマンの厚生年金制度のほか、当組合をはじめとする各共済組合での共済制度とに別れているが、今後の公的年金制度一元化にむけての動きによっては、当組合も含めて大規模な再編成も予想される。 　平成７年２月２４日閣議決定によれば「農林漁業団体職員共済組合については、公的年金制度の一元化の検討の中で、業務・組織の見直しを行う。また、加入者・受給者サービスの向上、届出制を導入するとともに、ＯＡ化の推進、電算処理システムの効率化、業務の外部委託の徹底等により、業務の効率化に努める」とされている。
(15)	最近の動向