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主な事業は、私立学校の教職員とその家族の病気や怪我、出産、死亡、欠勤、災害などの場合の給付をする短期給付事業、老後の年金等を給付する長期給付事業、教職員とその家族が安心して利用できる低料金の宿泊所等の直営施設の運営や健康検診、貯金の受け入れ、資金の貸し付け、積立共済年金、海外研修旅行の企画・後援等の福祉事業の３種類である。
平成９年３月末で職員数は、定員１２４６名である。
資金は私立学校と教職員が負担する掛け金や国・都道府県からの補助金である。会計処理は短期経理、長期経理、業務経理、保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理、貸付経理ごとに行われている。財務関係の公表資料も勘定ごとのものしかないが、総括的な財務諸表を作成し公表することによって経理内容の明瞭性を高めるべきである。全勘定合わせての営業収益は２兆８,７５１万円にのぼる。平成７年度、短期経理について当期利益は１３億３,５５８万円を計上しているが、長期経理では４３６億２,９８２万円もの当期損失を計上、平成８年度には短期経理も黒字を大幅に縮小し４,７００万円、長期経理については２５６億９,９００万円もの損失を出している。
平成７年２月２４日閣議決定において、「私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合する」と決定された。また、別紙においては「電算システムの効率化による年金裁定時間の短縮等事業の効率化を図るとともに、文書接受業務、自動車運転業務等の合理化により経費の節減に努める。なお、公的年金制度の一元化の検討結果を踏まえて、その在り方を検討する」とされ、その後平成９年６月の第１４０回通常国会で法案が通過し、２法人は平成１０年１月１日に統合されることになった。
しかし、統合も具体的な業務内容の見直し、縮小、要員の削減なくしてはただの数合わせに終わる。とりわけ当組合については平成７年２月２４日閣議決定別紙においてその非合理的運営が改善点として明確に指摘されており、統合後も改革対象として監視することが必要である。また、本格的高齢社会の到来で年金制度改革が急務となっている。当組合も長期給付業務を担っているが、財務上は多額の損失を出している状態であり、年金制度改革の動向によって大胆な業務の見直しも必要となってこよう。 |
